NEWSお知らせ 2020.2.29
令和２年 春の全国交通安全運動を実施します
広く国民に交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに、国民自身による道路交通環境の改善に向けた取組を推進することにより、交通事故防止の徹底を図ることを目的とします。
運動重点
- 全国重点 (1) 子供を始めとする歩行者の安全の確保
- 地域重点 都道府県の交通対策協議会等は，上記１の全国重点のほか，地域の交通事故実態 等に即して必要があるときは，地域の重点を定めることができる
(2) 高齢運転者等の安全運転の励行
(3) 自転車の安全利用の推進
【趣旨】 全国重点を３点とする趣旨は以下のとおりである。
（1）交通事故死者数全体のうち，歩行中の割合が最も高いこと，歩行者側にも横断違反等の法令違反が認められること，次代を担う子供のかけがえのない命を社会全体で交通事故から守ることが重要であるにもかかわらず，依然として道路において子供が危険にさらされていること，特に，新年度になり，入学や進級を迎える４月以降に小学生の歩行中の交通事故が増加する傾向にあることから，歩行者の安全確保を図る必要があること
（2）死亡事故の第１当事者の多くが自動車であること，「自動車対歩行者」の死亡事故の多くが道路横断中に発生していることから，歩行者保護意識の向上が必要であること，高齢者の交通事故死者数が，交通事故死者数全体の半数以上を占め，その減少が強く求められていること，高齢運転者による重大交通事故が発生していること，自動車乗車中における後部座席シートベルトの着用率やチャイルドシートの使用率がいまだ低調であること，重大交通事故の原因となる飲酒運転等の危険運転による悲惨な交通事故が依然として後を絶たないことから，安全運転の確保が必要であること
（3）自転車は，身近な交通手段であるが，自転車側に法令違反がある重大な交通事故が後を絶たないことから，自転車利用者に対する交通ルール・マナーの周知徹底が必要であること
期間
令和２年４月６日（月）から１５日（水）までの１０日間
交通事故死ゼロを目指す日
令和２年４月１0日（金）
主催
内閣府，警察庁，総務省，法務省，文部科学省，厚生労働省，農林水産省，経済産業省，国土交通省，防衛省，都道府県，市区町村，独立行政法人自動車技術総合機構，独立行政法人自動車事故対策機構，独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構，自動車安全運転センター，軽自動車検査協会，(一財)全日本交通安全協会，(公財)日本道路交通情報センター，(一社)全日本指定自動車教習所協会連合会，(一社)日本二輪車普及安全協会，(一社)日本自動車連盟，(公社)日本バス協会，(公社)全日本トラック協会，(一社)全国ハイヤー・タクシー連合会